環境書はカーボンオフセット付き商品やサービスの信頼性を、第三者が認証する事業を年内にも始める。
審査を担当する第三者機関はＩＳＯ認証の審査登録機関などを想定。 排出量の算定方法の妥当性、相殺の適切さ、価格等の必要情報の明示有無などをチェックし、認証するかどうかを判断する。
認証対象は商品やサービスの他に、コンサートなどにおいてのカーボンオフセットの事例や、企業が業務上排出するＣＯ２を相殺する自主的な取り組みも対象とする。
2008年10月1日より良品計画は東レと協力し、「無印良品」で販売するナイロンマイバック、ポンチョ、風呂敷などのリサイクルを始める。購入者が不要となった商品を店頭に持ち込むと100円の中性ボールペンと引き換え、回収した商品はケミカルリサイクルされる。 ケミカルリサイクルとは回収したナイロン製品を化学的に分解し、原料に戻し、再度糸にするというもの。ケミカルリサイクルは通常ナイロンより、エネルギー使用量を７０％削減できる。
共立（神奈川県相模原市、上野賢美社長）は食品残さの飼料化システム「ＫＲエコドライフィード」を2008年9月以内に発売する。食品とその包装を分別するところから、乾燥し飼料にするところまで全て自動で行うシステムだ。価格は5000万～5億円。同システムの販売により、初年度20億円の売り上げを目指す。
24時間連続稼働で約「300キロ～15トン程度の処理が可能」でランニングコストは約6～7円/ｋｇだそうだ。
農林水産省によると、０５年度の国内の食品廃棄物量は（排出場所は小売業、外食産業、家庭）約１９００万トンあり国内の食品流通量の約２割にあたる。 このうち５００万~９００万トンはまだ食べられる廃棄物だと推測され、農林水産省は、これらの食品廃棄物の削減に向けた具体策の検討を始めた。
今月８日にスーパー、コンビニエンスストア、食品メーカーなどの担当者らを集め、「食品ロスの削減に向けた検討会」で対策を話し合い、１０月をめどに提言をまとめる予定だ。
農水省は、商品の短い賞味期限、過剰な仕入れと返品制度、消費者の過度な鮮度志向の見直しが削減には必要だと指摘している。８日の第１回会合では「賞味期限切れ前に返品された食材の再利用を促進する」（流通業者）、「少量で無駄なく食べられる商品を増やす」（食品卸）などの提案が出た。
秋葉原で使われているエネルギーを有効活用する活エネをコンセプトに"電気店のパソコンデモ機をイネのタンパク質の構造解析に使おう”という実験が一週間行われた。
紳士服専門店コナカと傘下のフタタの約四百店で7月上旬より、ワイシャツやブラウスを店頭で500円で下取りし、リサイクルするビジネスを始める。下取り時には同社の商品割引券もわたす。顧客から受け取った商品は、その繊維を工業用部材に活用するリサイクル会社へ無償で渡す。
和歌山市で鉄・非鉄金属スクラップ、ペットボトル等のリサイクル事業を行う松田商店（松田美代子社長）は、年間約500人の地元小中学生を中心とした工場見学者を受け入れている。
体験型のエコツアーを主催している「リボーン」（東京都新宿区）が、７月に廃食油から作られる燃料「ＢＤＦ」で走るバス、「そらべあ号」で東北や北海道を回る４泊５日のツアーの参加者を募集中。
パタゴニア、帝人、東レの3者が協力し、ポリエステルとナイロンを対象に回収から再生までの循環システムを確立した。
“環境に積極的な米アウトドア会社”で知られるパタゴニアは、「2010年までに全製品をリサイクル素材、もしくはリサイクル可能なそ沿いに代替する」という目標を掲げ、リサイクルに取り組んできた。早くからナイロン、ポリエステルと言ったアウトドアウェアーに欠かせない合成繊維の環境負荷に注目し、2005年には店舗で回収した使用済み衣料を繊維原料にする「つなげ類とリサイクルプログラム」を始めていた。
